「日本活性化プロジェクト」についてのお知らせ

タニタでは希望する社員が退職して個人事業主となり、雇用契約から業務委託契約に切り替えることで主体的に働くことができる「日本活性化プロジェクト」に取り組んでいます。働き手が自らの仕事内容や働き方をデザインできるようにするとともに、報酬面でも報いることを目的としたタニタ式の「働き方改革」で、2017年にスタートして今年で８年目を迎えました。本プロジェクトにおいては、経営層が自ら率先して推進していくため、取締役も参加できる仕組みとしていました。しかし、現在は本プロジェクトについての社内理解は十分に定着したことから、関係する諸方面からの意見も参考にし、2024年から常勤取締役は「日本活性化プロジェクト」の仕組みを利用しないこととしました。弊社取締役が「日本活性化プロジェクト」に参加していたことは、2019年に出版した書籍『タニタの働き方革命』（日本経済新聞出版社刊）で紹介しているほか、報道等でも取り上げられていましたので、ここにお知らせします。