【SMAS導入事例】高い精度と耐久性・簡単操作で現場ニーズに対応するFC-810

2025.02.26

2022年に施行された改正道路交通法により、これまで運送業など緑ナンバーの車を保有する事業所にのみ義務付けられていたアルコールチェックが、白ナンバーの営業車などを一定台数以上保有する事業所も対象となりました。 また2023年からは、アルコールチェック時の確認方法が、従来の目視からアルコール検知器を用いたチェックへと厳格化されました。 今回、タニタのアルコール検知器ALBLO(アルブロ)「FC-810」と自社アプリを組み合わせて、多くの企業にアルコールチェックサービスを提供されているSMAS(住友三井オートサービス)様に、「FC-810」の運用方法や使い勝手などをお伺いしました。

SMAS(住友三井オートサービス株式会社)
総務部 部長 小関 陽子(こせき ようこ)さん

資産管理やオフィス環境整備対応などの総務業務全般に加え、社用車管理や安全運転教育などを担当。社内規定やBCP(緊急時の事業継続)の策定など社内体制整備にも携わっている。
 

総務部 企画・管財グループ グループマネージャ 後藤 友洋(ごとう ともひろ)さん
全国37カ所の事業所の資産管理のほか、社用車や駐車場の管理を担当。


「モビリティプラットフォーマー」を目指すSMAS(住友三井オートサービス)

住友三井オートサービス株式会社(以下SMAS)は、1981年2月に設立。
各種自動車や車両のリース・割賦販売に加え、ビジネス移動に関するニーズをスマホで一元管理できるビジネスMaaS(Mobility as a Service)アプリ「Mobility Passport(モビリティ・パスポート)」を提供し、「サステナブルな社会に向けたモビリティプラットフォーマー」を目指しています。
同アプリは、社用車の予約・稼働管理や運転日報の作成・管理だけでなく、レンタカーやカーシェアの手配やアルコールチェックの記録まで一元管理できるのが特徴で、現在、約2,400社に導入されています。


アルコールチェック義務対象の拡大とチェック方法の厳格化

点呼時(運転の前後)におけるドライバーの酒気帯び有無の確認義務対象は、これまで緑ナンバーの車(トラックやバス、タクシー)を保有する事業所のみでした。
それが2022年の道路交通法の改正で、白ナンバーの営業車などを一定台数以上保有する事業所にも拡大されると同時に、ドライバーのアルコールチェック方法についても厳格化され、チェック記録の1年間保存が求められるようになりました。さらに、2023年からはアルコール検知器を用いたチェックが義務化されました。

その背景にあったのが、当時アルコールチェック義務対象外であった白ナンバー車による悲惨な飲酒運転事故。
このような事故を二度と起こさないといった飲酒運転根絶への社会的気運の高まりが法改正を促し、日常的に車両を取り扱う企業の安全運転に対する社会的責任が、ますます重大になってきたのです。

  • 「乗車定員が11人以上の白ナンバー車1台以上を保持」「白ナンバー車5台以上を保持(原付を除くオートバイは0.5台換算)」のいずれかの条件に該当する事業所は、アルコールチェックが義務付けられ、安全運転管理者の選任も必須となります。

「Mobility Passport」に自動連携する「FC-810」

多くの企業の社用車の車両管理をサポートしているのが、SMASです。ここからは、SMASのアルコールチェックソリューションについてご担当者のお二人へのインタビュー形式でご紹介します。

▲東京都新宿区のSMAS東京本社にてインタビュー

 

――「Mobility Passport」について簡単に教えてください。

後藤さん:
多様化するモビリティに対応するため、2019年より企業向けビジネスMaaSアプリ「Mobility Passport」(以下、「モビパス」)を提供しています。
モビパスは、社用車の予約から運転日報の作成・申請まで乗車前後の作業がアプリ内で完結できるのが特徴です。運転日報の承認・管理、社用車の稼働管理などの管理者機能も併せ持っています。また、社用車の空きがない場合も、レンタカーやカーシェアを予約・手配することができます。
その後、2022年の道路交通法改正を受け、アルコールチェック記録機能やアルコール検知器との自動連携機能が追加されました。

モビパスと自動連携できるアルコール検知器「FC-810」は2022年の道路交通法改正のタイミングで当社にも導入し、アルコールチェックにおける業務の効率化と正確な記録管理が容易になりました。

――社内に導入するアルコール検知器を選定する際に、重視していたことは何でしょうか。

後藤さん:
アルコール検知器協議会の認定機種」「携帯できるタイプ」「モビパスと自動連携してアルコールチェック結果を自動的に記録できること」の3点を重視して選定しました。
「FC-810」はいずれの条件も満たしています。
 

▲FC-810でアルコールチェックを行う様子

――社内でモビパスとアルコール検知器をどのように活用されているのでしょうか。

後藤さん:
社内ではモビパスの機能全般を使っていて、社用車やレンタカー、カーシェアの予約のほか、アルコールチェックの記録や運転記録の管理もモビパス上で運用しています。
その際使用するアルコール検知器は2種類あり、社用車に常時搭載している非連携モデル(他社製)と、レンタカーやカーシェアの利用時、出張や直行直帰時に使用する「FC-810」です。

「FC-810」は担当者が外出先で使用することが多いのですが、持ち運びやすい点と、モビパスとの連携により自動的に実施時間・検査結果が記録されるため、チェック業務を効率化できていますし、管理強化の意味でも重宝しています。


――ちなみに、モビパスと連携するアルコール検知器は「FC-810」が最初だと思いますが、選定した理由は何でしょうか。

後藤さん:
モビパスとの自動連携に際して、複雑な設定が不要でペアリングができるBluetooth通信方式を探していたところ、市場に先駆けてその通信方式を搭載した「FC-810」が目に留まりました。
さらには高い技術力や充実したサポート体制で、安心感があることが決め手でした。

▲スマートフォンのMobility Passportアプリと連携し、検知結果を自動で記録


「FC-810」の魅力とは

――実際に「FC-810」を社内に導入してみていかがでしたでしょうか。

後藤さん:
当社は全国に37拠点あり、「FC-810」だけでも現在約200台が稼働中ですが、導入以来、本体やセンサーなどの故障や不具合といった問い合わせは「ゼロ」です。
これにはかなり驚いています。高い精度もさることながら耐久性も優れていると実感しています。

小関さん:
安全運転管理のためのサービスを提供する側としても、「利用者の皆様に安心して使っていただきたい」という思いがあるので、安定的に使用できる機種だと自信をもって利用者の皆様にお勧めできると考えています。

――「FC-810」の使い勝手はいかがでしょうか。

後藤さん:
軽量コンパクトで持ち運びしやすいことや、QRコードを使って簡単にペアリングでき、操作が簡単であることなどが現場のニーズにマッチしていますね。

また、センサーの交換までの寿命が“見える化”されているところも現場では高く評価されています。
「FC-810」は、センサーの使用期限が迫ってくると本体ディスプレーにアラートが表示されるほか、カートリッジを本体にセットすれば、ディスプレーにセンサーの残寿命がパーセントで表示されます。
そのため、センサー交換時にセンサーカートリッジの新旧が分からなくなることもありません。センサーの使用期限管理がしやすくて助かっています。

小関さん:
当社では1年ごとに全拠点一斉にアルコール検知器のセンサー交換をするのですが、「FC-810」の導入以前は古いものと新しいものを間違えてしまうケースが発生していました。
またそれは当社のサービス利用者の皆様も同様で、特に全国に事業所がある会社では“どうすれば間違いなく確実に交換できるか”ということに苦慮されていました。
このような課題があったため、「FC-810」のセンサーの残寿命表示機能は非常にありがたいです。


交通事故のない社会を目指して

――アルコール検知器導入後の社内の意識変化がありましたら教えていただけますでしょうか。

後藤さん:
当社では、アルコール検知器を10年以上前、法改正よりもずっと以前から社内に導入・運用していたため、法改正による義務化後もスムーズに対応することができています。長く運用してきていることもあり、社員も高い意識を持ち続けられていると思います。

小関さん:
我々は、サービス利用者の皆様の安全運転をサポートする立場にあります。我々のアルコール検知器の運用姿勢を通じて、利用者の皆様の安全運転や飲酒運転防止の意識向上につながることを願いながら、取り組んでいます。

――今後の取り組みなどをお聞かせください。

小関さん:
交通事故のない社会の実現に向けて、安全運転教育やリスクマネジメントといったアプローチだけではなく、今後は“健康”をテーマに取り組みたいと考えています。
例えば、運転前に健康上のリスクを把握できる仕組みがあれば、もう一段上のレベルでのリスク管理ができるはずです。モビリティとヘルスケアは密接に関係しているため、健康管理面の取り組みを検討していきたいと考えています。

――最後に、アルコール検知器の導入を検討している企業の方へのメッセージをお願いします。

後藤さん:
アルコールチェックは義務的に取り組むものではなく、事故による賠償や損失、トラブルなどから当事者を守るために必要不可欠なものです。そのアルコールチェックを定着させ、従業員の意識を高く保つためには、アルコール検知器はもちろん、運用の仕組みをセットで考えていく必要があります。
このような視点でアルコール検知器の導入・運用を検討されてみてはいかがでしょうか。
 

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