熱中症対策に関連する法令と要項

近年、日本の夏における気温は「災害級」とも称されるほどの猛暑が続いています。背景には地球温暖化の影響があり、気温は年々上昇しています。
それに伴い熱中症の死亡者数や搬送者数も右肩上がりに増加しており、生命を脅かす暑さに対して早急な対処が必要になっています。

このような状況を受けて、政府は「気候変動適応法」を令和6年4月1日に全面施行し、気候変動に適応する法的な位置づけを明文化しました。
これを基に、国・地方自治体をはじめとした事業者や国民が連携して効果的な対策を講じ、熱中症死亡者数の顕著な減少を達成することを目指しています。
 

労働基準法では労働災害の防止措置が義務付けられていますが、その措置の一つが労働安全衛生法で定められている「よりよい労働環境の実現」です。従業員の安全と健康の確保は事業者の責務とされているため、守らなければなりません。

＞＞＞「労働安全衛生法」について

＞＞＞「労働基準法」について

労働安全衛生法では、「暑熱、寒冷又は多湿の屋内作業場で、厚生労働省令で定める」作業場において、「作業環境測定を行うべき」としています。
作業環境測定とは、労働者の健康を守るために職場環境が良好であるか、改善が必要かなどを判断するために実施されます。

暑熱や多湿の環境にある屋内作業場とは、たとえば溶鉱炉などの熱が発生する作業環境のことを指しますが、それ以外の事業者が関係ないという訳ではありません。

全事業者に求められる暑さ対策としては、以下2つの条文が明記されています。

近年の猛暑においては、屋外のみに限らず屋内の作業でも熱中症を引き起こすリスクが非常に高くなっています。

従業員の安全と健康を守るためにも、事業者は温湿度調節などの対策をすることが求められています。

＞＞＞労働安全衛生規則について

令和3 年7月26日に、厚生労働省労働基準局長から一部改正基発0726第2号「職場における熱中症予防基本対策要綱の策定について」が通達されました。

この通達では、WBGT値の活用など、職場における熱中症予防対策を進めるうえで注意したい点がまとめられており、熱中症対策のより一層の推進と事業所での確実な取り組みの実施が求められています。

＞＞＞「職場における熱中症予防基本対策要綱の策定について」について
 

クールワークキャンペーンは、厚生労働省が熱中症予防対策を徹底するために5月から9月まで行っている施策です。

すべての職場で熱中症予防基本対策要綱に基づいた対策に取り組めるよう「暑さ指数の把握と評価」「測定した暑さに応じた対策の徹底」※について呼びかけをしています。
※令和6年度の施策において

＞＞＞「クールワークキャンペーン」について

教育現場における暑さ対策については、文部科学省からの通達や環境省と文部科学省で作成された「学校における熱中症対策ガイドライン作成の手引き」などで明示されています。

特に注目すべきは、令和3年2月3日の通達「保健室の備品について（通知）」において、保健室の備品として熱中症指数が計測できるWBGT計を所持することが必要であるとされた点です。

学校教育の現場でも児童と教員の安全と健康を守るためには、今後暑さへの対策は欠かせないポイントとなりそうです。
 

令和6年に「学校教育活動等における熱中症事故の防止について（依頼）」が、令和4年には、認定こども園を含む教育機関に向けて「熱中症事故の防止について（依頼）」が通知されています。

通達の内容には、熱中症予防のための環境整備や活動前の水分補給、熱中症事故防止のための措置の依頼などが記載されており、具体的な予防・対策に取り組むことが求められています。

＞＞＞「熱中症事故の防止について（依頼）」について

＞＞＞「学校教育活動等における熱中症事故の防止について（依頼）」について

令和3年5月には環境省と文部科学省から「学校における熱中症対策ガイドライン作成の手引き」が公開されており、全国の教育委員会や学校でガイドラインを作成・改定する際に活用される留意点が明記されています。

＞＞＞「学校における熱中症対策ガイドライン作成の手引き」について

気候変動適応法とは、地球温暖化に対する対処と気候変動に伴う熱中症対策などについての法律です。政府・市町村等の連携した対策の推進により、熱中症死亡者数の顕著な減少を目的として策定されました。

＞＞＞「気候変動適応法」について

熱中症警戒アラートは、暑さ指数が33度以上になると気象庁より発表され、「暑さへの気づき」と「予防行動を促す情報の周知」を目的としています。

熱中症特別警戒アラートは、翌日の暑さ指数が35度以上に達する場合に発表があり、ひとの健康に大きな被害を及ぼす恐れがある数値となります。

そのため教育現場では校長が、事業者では管理者が、すべての人が熱中症対策を徹底できているか確認し、そうでない場合は、変更・延期・中止など、人命や健康被害の防止を優先する判断を求められます。

 ＞＞＞「熱中症警戒アラート・熱中症特別警戒アラート」について

屋内外のイベントやスポーツ観戦の場でも熱中症対策を講じることが求められており、環境省より主催者や施設管理者向けに「夏季のイベントにおける熱中症対策ガイドライン2020」にてデータや対策が掲載されています。

JFA（公益財団法人日本サッカー協会）やJAAF（日本陸上競技連盟）は、いち早く対応しており、既に熱中症対策のガイドラインを作成し公開しています。

 ＞＞＞「夏季のイベントにおける熱中症対策ガイドライン 2020」について

近年日本における猛暑は、人命や健康被害に及ぶリスクのあるものとなってきました。この社会課題に取り組むには、事業者や教育現場など様々な場面で熱中症対策を講じる必要があります。

従業員や児童などの「安全」と「健康」を守るためにも、法令やガイドラインをチェックして、熱中症対策に役立ててください。

参考文献：
・気候変動適応法,気候変動への適応,環境省
https://www.env.go.jp/earth/earth/tekiou/page_00608.html

・労働安全衛生法,厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=74001000&dataType=0&pageNo=1

・労働基準法,厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=73022000&dataType=0&pageNo=1

・労働安全衛生規則,厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=74003000&dataType=0&pageNo=1

・職場における熱中症予防基本対策要綱の策定について,厚生労働省,令和3年7月26日
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/000633853.pdf

・令和６年「STOP！熱中症　クールワークキャンペーン」を実施します,報道・広報,厚生労働省,令和6年2月27日
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_38059.html

・熱中症事故の防止について（依頼）,学校安全＜通知等＞,文部科学省,令和4年4月28日
https://www.mext.go.jp/a_menu/kenko/anzen/1417343_00005.htm

・学校教育活動等における熱中症事故の防止について（依頼）,学校安全＜通知等＞,文部科学省,令和6年4月30日
https://www.mext.go.jp/a_menu/kenko/anzen/1417343_00033.htm