アルコール検知器FC-900レンタル更新にあたり利用約款の再確認および更新内容の確認をさせていただきます。 
個人情報の使用目的、レンタル利用約款の最新内容を確認の上、更新・終了手続きを行なってください

ご記入された個人情報等は以下の目的にのみ使用し、お客様の同意なくしては以下の場合を除いて、第三者に提供いたしません。

・契約に関わるご連絡。 
・商品の購入・配送に伴う業務に必要な処理、および商品に関する問い合わせや確認、追加料金の発生、返品・キャンセルなどに伴う連絡・商品、システムに改変が生じた際のご連絡。 
・商品開発のための個人を特定しない形での統計データとしての利用。 
・商品情報、キャンペーン、アンケートのご案内。

※株式会社タニタのプライバシーポリシーはこちらのページよりご確認いただけます。

以下、アルコール検知器レンタル利用約款をご確認ください。

＜アルコール検知器レンタル利用約款＞
 

●契約について
・本約款は、株式会社タニタ（以下「当社」といいます）とアルコール検知器のレンタル利用をお申込み頂いたお客様（以下「お客様」といいます）との間で成立した契約関係（以下「本契約」といいます）について、その基本事項を定めるものです。
・本契約は、お客様からのレンタル利用申込みを当社が承諾したときに成立します。なお、お申込みは、当社指定の申込書又は当社ホームページ上の申込フォーム（以下「申込書等」といいます）によるものとし、当該お申込みをもってお客様が本約款の内容をすべてにご承諾頂いたものとみなされます。
・本約款は、当社ホームページにおいてご確認頂けます。但し、本約款の内容は、お客様に予告なく変更される場合があります。この場合、当社ホームページ上でお知らせいたします。

●重要事項
・当社のアルコール検知器（以下「本器」といいます）は、飲酒有無の判断材料の一つとして呼気中のアルコール濃度を測定するための機器であって、被測定者が車両の運転や機器の操作などを行うことの可否を判断するものではございません。本器の測定結果に基づく当該可否の判断について、当社及び本器に携わる関係会社はその一切の責任を負いません。
・当社の責に帰すべき事由に起因してお客様に損害が発生した場合、当社が損害賠償責任を負う範囲は、お客様に現実に発生した通常かつ直接の損害に限るものとし、当社及びお客様が予見できたかにかかわらず、特別損害、間接損害、逸失利益、弁護士費用は賠償範囲に含まれません。また、いかなる原因によるかを問わず、当社がお客様に対して負う責任の総額は、お客様から当社に支払われたレンタル料の総額を限度とします。
・上記損害賠償責任の制限は、当社の故意又は重大な過失に基づき生じた損害には適用されません。

●本器の取扱いについて
・本器のレンタルに関する詳細（機器名、個数、レンタル期間、レンタル料とお支払い方法その他詳細）は、申込書等に記載のとおりといたします。本器は申込書等に記載されるお届け先に納品されます。納品時の送料はお客様のご負担となります。
・本器の仕様は、取扱説明書に記載のとおりとし、お客様に予告なく変更される場合があります。
・お客様は、本器の使用にあたり、以下を遵守しなければなりません。
　①上述「重要事項」を了解のうえ使用すること。
　②取扱説明書や本契約はもとより、関連法令に従って使用すること。
　③善良なる管理者の注意をもって使用すること。
　④取扱説明書に定める使用範囲以外で使用しないこと。
　⑤使用地域は、日本国内に限ること。
　⑥第三者へ譲渡、質入、又は当社の事前承諾なく転貸しないこと。
　⑦分解・分析・解析等をしないこと。

●使用可能期間および交換器について
・本器の使用可能期間は、本器引渡日から、当社出荷月の翌年同月末日又は取扱説明書に定める測定回数上限に達した日の内いずれか早い日までとします。なお、当該測定回数上限は、本器機種別に、『FC-900-05』：500回 / 『FC-900-20』：2,000回と定めております。
・本器のレンタル期間は、当該使用可能期間と同じとします。
・本器のレンタル期間終了日の２か月前までに、お客様から当社に契約更新拒絶の通知がない限り、本契約は自動的に同条件で更新され、以降も同様とします。
・本契約が更新されたか否かにかかわらず、お客様には、レンタル期間終了（中途解約や解除による終了を含みます。以下同じ。）後2週間以内に、本器をご返却頂かなければなりません。
・本契約が更新された場合は、ご使用済みの本器とリフレッシュ修補済みの同機種（以下「交換器」といいます）とを交換していただくことで、継続してご使用いただくことができます。なお、交換器は、申込書等でお客様が事前にご登録された宛先へ送付いたします。
・本器が内部に測定結果をメモリーする機種の場合でも、当該測定結果は、本器ご返却後は消去され、交換器にも引き継がれませんので、閲覧ほかご確認いただくことはできません。

●故障・修理について
・お客様が、取扱説明書や本約款の定めに従う範囲で使用してなお、使用可能期間内に本器が故障した場合、当社は速やかに交換器と交換するものといたします。
・お客様の故意又は過失がある場合を除き、本器、そのセンサーや部品に瑕疵や不良が見つかった場合、すみやかに修理し又は交換器に交換いたします。この場合、当社は修理又は交換を履行する限りお客様に対してその余の責任を負わず、レンタル期間は変わりません。
・お客様の故意又は過失により生じた本器の破損、消失その他測定不能な事態に対しては、有償修理又は当社が定める本器の代替機新規購入相当額（以下「新規購入相当額」といいます）をお客様に負担していただく場合がございます。

●契約の解約について
・お客様及び当社は、レンタル期間中であっても、解約希望日の２か月前までに当社所定の解約手続きにより中途解約することができるものとます。但し、既払いのレンタル料その他料金は返金されません。
・お客様が以下①～⑧の何れかに該当したときは、当社への債務について期限の利益を喪失し、当社はお客様に、残債務の全額を直ちに請求し及び何ら通知を要せず本契約を解除することができるものとします。この場合、お客様は当社の指定日までに本器を返却しなければなりません。
　①レンタル料その他料金の支払いを遅延したとき。
　②本契約に違反したとき。
　③支払停止、不能若しくは債務超過に陥り、又は手形、小切手につき不渡事故を起こしたとき。
　④差押、仮差押、仮処分、競売の申立て又は公租公課の滞納処分を受けたとき。
　⑤破産、民事再生、会社更生等の手続開始の申立てがあり、又は私的整理を開始したとき。
　⑥営業停止又は営業許可の取消等の処分を受けたとき。
　⑦信用状態が著しく悪化し、又はその虞があると当社が認めたとき。
　⑧レンタル利用に際して、お客様に不正な行為（違法行為、公序良俗違反行為等）があったとき。

●反社会的勢力の排除
・当社とお客様は、自己又は自己の代理人若しくは媒介をする者が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下、これらを「暴力団員等」と総称する。）、及び以下①～⑦のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
①暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
②暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
③自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不正に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
④暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
⑤役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
⑥自ら又は第三者を利用して、相手方に対して、自身又は関係者が暴力団員等である旨を伝えること
⑦自ら又は第三者を利用して、相手方に対して、詐術、暴力的行為、脅迫的言辞を用いること、又は相手方の業務を妨害すること
・当社及びお客様は、相手方に上記①～⑦のいずれか１つでも該当すると疑われる合理的な事情がある場合には、相手方の調査を行うことができ、相手方はかかる調査に協力するものとします。
・当社及びお客様は、相手方が上記①～⑦のいずれか１つでも該当した場合、または相手方による本契約の履行が暴力団員等の活動を助長し若しくは暴力団員等の運営に資すると判明した場合には、かかる事由が生じた時点以降いつでも、相手方が負担する債務について期限の利益を喪失させることができ、また、催告なく本契約を解除することができるものとします。これにより解除をした当事者は、相手方に対し自らが被った損害の賠償を請求でき、解除により相手方に損害が生じた場合であっても、その損害については責任を負いません。

●賠償金
・以下の何れかに該当する場合は、有償修理又は新規購入相当額をお客様にご負担いただく場合があります。これに伴い、本契約も終了となる場合があります。
　①お客様の故意又は過失により生じた本器の破損、消失その他測定不能状態の場合
　②レンタル期間終了後、ご返却期限日までに本器をご返却いただけない場合
　③本器が紛失、盗難、火災、自然災害（地震、洪水など）等により消失もしくは使用不能になった場合

●疑義解決
・本契約の解釈適用に疑義が生じた際は、お客様と当社とで誠実に協議のうえ解決するものといたします。
・もしお客様との間に、本契約に関して紛争を生じた場合には、第一審の専属的合意管轄裁判所は東京地方裁判所といたします。

●その他
・上記以外の注意点、仕様等につきましては、本器に付属されている取扱説明書にも記載されております。本内容を必ずお読みの上ご使用願います。

●レンタル料金のお支払いについて
・レンタル料金のお支払いは、申込書等の「お支払い方法」に記載の通りにお支払いいただきます。なお、当社は、レンタル料金の決済代行や自動振込などのお客様からのお支払いに関する業務の一部又は全部を第三者に委託する場合があります。この場合、お客様が申込書等に記載された事項を当該第三者と共有しなければならず、お客様はこれをご承諾されたものといたします。